商務部報道官のピークはこの日開かれた定例記者会見で、1月から7月にかけて、我が国は「一帯一路」沿線の国の非金融類に対して112.9億ドルを直接投資し、同期の18%を占め、前年同期より1ポイント上昇したと紹介した。
わが国は多くの分野に対する対外投資が持続的に増加している。業界別に見ると、1月から7月にかけて、情報伝達／ソフトウェアと情報技術サービス業に流れているのは48.1億ドルで、同32.9%伸びた。科学研究や技術サービス、製造業、交通運輸、住民サービスなどへの投資も増加傾向にある。
地方企業が引き続き主力の役割を発揮する。1月から7月にかけて、地方企業の対外金融以外の直接投資は484.6億ドルで、同10.6%伸び、同期の対外投資総額の77.2%を占めた。このうち、揚子江経済帯の関連省都市の対外投資は238.2億ドルで、前年同期比18.8%増となり、全国の対外投資の37.9%を占めた。
対外請負工事の新規契約プロジェクトの分野は相対的に集中しており、大プロジェクトの数が増加している。1月から7月にかけて、対外請負工事の新規契約プロジェクトは主に交通運輸、電力工事建設、一般建築などの分野に集中しており、6割を超えている。新規契約額は5000万ドル以上の453件で、前年同期比32件増の108.6億ドルで、新規契約総額の85.1%を占めています。
（原タイトル：前の7ヶ月間の我が国の「一帯一路」沿線国家の対外投資額は同9.9%増