このほど北京市投資促進サービスセンターと同市大興区政府が共同開催した企業誘致イベントでは、まもなくスタートする第14次五カ年計画期間に建設される中日国際協力産業パークが、出席した中国内外の有名な機関や企業の代表、専門家らが活発な議論を繰り広げる注目点になった。これまでに、同パークは国家発展計画委員会の設立許可を受け、建設地である大興区は企業22社と契約に調印した。「北京日報」が伝えた。
同パークの位置づけは、国際的な科学技術をめぐる協同・イノベーションと産業協力発展のモデルエリアというもので、将来は「3コア5チェーン1サポート」の産業発展構造を形成することになる。具体的には、ヘルスケア、先端のスマート製造、未来の移動交通を発展させることを先導役である「3つのコア」とし、生物工学、材料科学、現代工法、人工知能（AI）、エネルギーの応用を開拓発展における「5つのチェーン」とし、これらを現代型サービス業によって「サポート」する産業システムを目指す。
同パークは京台（北京-台北）高速道路の両サイド、西紅門鎮、瀛海鎮、青雲店鎮、黄村鎮の4鎮が交わるところにあり、計画では総敷地面積は約9.57平方キロメートルに上る。「1帯2軸3コア多チーム」からなる空間構造を構築し、イノベーション産業、生活サービス、情報発信の3つのブロックを構築し、日本の先端産業と製造業の優位性と結びついて、中国の巨大な市場、整った工業システム、整ったビジネス環境の優位性を発揮させ、中日双方が産業とイノベーションの優位性によって補完し合うよう推進することになる。
日本の世界トップレベルの水素エネルギー産業の優位性と大興区の空間的な資源の優位性を利用して、同パークはまず水素エネルギーの応用分野に力を入れる。1日あたり4.8トンの水素を注入し、世界で注入量が最大のモデルステーション、水素エネルギー科学技術体験展示ホールがパーク内に建設される予定で、将来は研究開発、テスト、生産、生活などの機能が一体化した「水素の泉」がテーマの科学技術パークに発展することを目指す。また大興区は北京清華工業開発研究院、中国水素エネルギーエンジニアリングセンターなどの研究機関と共同で、水素エネルギー産業イノベーションセンターを建設する。北京大興国際空港や京東の「アジア1号」物流拠点などの応用シーンを利用して、燃料電池自動車の空港バスや都市の物流などの分野での商業化応用を検討し、水素燃料電池車の公共交通や環境衛生などの公共サービス分野での応用を積極的に推進するという。
ある日本の企業家は、「中日国際協力産業パークの建設は、日系企業と大興区の深いレベルでの融合、協力・ウィンウィンをバックアップし、北京の対外開放の最前線を共同で建設するのを支援することになる」と述べた。全国日本経済学会の張季風常務副会長は、「大興区は大興空港の役割を十分に発揮させ、中日国際協力産業パークをプラットフォームとし、国際的な人材、資本、プロジェクト、技術などの生産要素の導入を強化することだ」と提案した。